社長さん必見！事業承継対策/熊本での相続税や遺産相続・相続手続きなど面倒な相続に関するご相談は九州中央相続相談センターへ

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社長さん必見！事業承継対策

事業承継とは「経営者が生前に後継者を選定・育成し、経営権と実務の円滑な引継ぎを準備する」とともに、「社内外に後継者であることを認めさせる準備をし、会社財産を極力低コストで受け継がせること」を目的としています。

事業承継による影響

事業承継を行う場合、相続税という面では、自社株譲渡に関わる価額評価と税金の問題でしかありませんが、同時に会社運営を引き継ぐわけですから、会社の将来のことも検討しなければなりません。
つまり社員や取引先等をも巻き込む組織的な問題となるのです。
事業承継はそれらを踏まえて、いわゆる「相続税対策」よりも、より広い観点から問題点を捉える必要があります。
従って納税資金対策をするといった対策だけでは不十分で、次の経営者を誰にし、どう育成し、いつ経営権を渡すかという対策も必要となります。

意外と高い !? 自社株評価

オーナー経営者の方は相続財産の中に自社株が含まれるということを認識されていると思いますが、それがいったいどれ位の評価になるのかということを理解されている方は少ないのではないでしょうか。
そこで、まずは「自社株とはどういうものであるか」ということを説明します。
自社株評価が発生するのは、会社を経営されているオーナー経営者とその親族が所有している会社の株式に限ります。
オーナー経営者の方は会社を設立したとき、会社に対してお金を出資し株式を取得します。
その後会社を発展させ収益を出すことで、会社内に利益がストックされていきます。そしてストックされた利益は、設立当初に取得した株式の価値を引き上げるのです。

自社株評価イメージ

となります。
この1万円の額面株式が優良な会社の場合は、１株当たりの株式評価額が20万円になったりもします。
そうなると、社長の所有する自社株の評価額は20万円×800株＝1億6千万円となるのです。

その他、個人名義の預金、有価証券、自宅の土地建物、個人所有の不動産、退職金、生命保険金等を含む財産が相続財産に加えられることになり相続税の税額は相当な額になります。
自社株評価の引き下げは、相続対策にとって非常に重要なテーマなのです。

また、オーナー経営者の所有する株式を、いかにして後継者に継承させるか、ということも関係してくるので、オーナー経営者にとっては、もっとも「重要な問題」といえます。

多額の自社株財産と相続

相続財産の内に自社株財産の占める割合が多い場合、後継者以外の相続人が自社株を相続する事になります。そうなると会社に関係のない者がさまざまな形で経営にタッチしてくることになり、後継者にとっては会社の経営が非常に難しくなってきます。
そのため必ず「自社株対策」が必要になってきます。

結論からいえば、オーナー経営者が所有する自社株式を相続まで所有し続けると、遺産分割や相続税額と納税の問題が必ず生じます。そこで、オーナーは所有する自社株式の大部分を生前に後継者を中心に名義を変更しておくことが、最も大切になってきます。名義を変更するには次の方法が考えられます。

① 自社株式の持株会社への譲渡

② 自社株式の相続人への譲渡

③ 自社株式の相続人への生前贈与

①～②については多額の購入資金が必要となるため、通常はこの方法の実行は少ないでしょう。そこで、③について説明します。オーナーが「生前対策」を行った上で、相続人等の後継者へ贈与する方法です。

① 自社株式の相続税評価額をできるだけ引き下げ株価を低くする。

② オーナー所有の株式数をできるだけ減少させる。

③ オーナーの所有する株式数を減少させた後に、後継者を中心とした相続人にほとんどの株式を「生前贈与」する。

このような方法で自社株式の生前贈与を実行します。具体的方法についてはご相談ください。

生前贈与（暦年贈与）をご検討してみませんか？

「生前贈与」と聞くと「税金が高い」イメージをお持ちでしょうか。しかし生前贈与を工夫して行なえば、大きなメリットが得られます。

	相続財産が減少し相続税が軽減できます
	生前贈与すると、オーナーの相続財産が減り、相続人の相続税負担が減ります。生前に多額の財産を贈与することは、それだけ相続人の税負担を減らすことになります。
	お子様が財産を自由に活用できます
	早期に財産を譲ることで、お子様やお孫様の資産形成を早くスタートさせることができます。その資産はお子様が目的に応じて自由に活用することができます。また相続財産を減らしながら、納税資金や代償交付金（遺産分割を調整するために、相続人同士で交付する金銭等）を準備していくこともできます。
	オーナーの意思で財産を自由に分けられます
	生前贈与は誰に対してでも行なえます。財産を残したい方に確実に渡せる方法といえます。

安心の先取り！相続前対策

安く済ませたい！相続税対策

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