不動産	固定資産税の課税明細から対象物件を洗い出し、登記簿謄本や売買契約書を取得することになります。その際、住所地ではない場所にある不動産をもらさないよう注意する必要があります。
預貯金	カードや通帳があり、取引があると思われる金融機関に対して残高証明書を請求したり、照会書を出して調査することになります。
有価証券	取引があると思われる証券会社に照会することになります。被相続人が株券本券を手許に置いていた場合もありますので、貸金庫・タンスの引出しなどを充分調査する必要があります。配当金のお知らせから、端株などの存在が判明することもあります。
生命保険	受取人が指定されている生命保険金や死亡退職金は、遺産分割の対象外ですが、受取人欄が相続人と記載されている生命保険金は分割の対象になります。
祭祀財産	墓地・位牌・仏壇・神棚などの祭祀財産は、分割の対象外になります。 基本的には、被相続人の生前の意思を尊重することになりますが、争いのある場合は、家庭裁判所が承継者を決定します。
債務	分担割合を決定しなければなりません。分割協議書に記載がなく、金融機関に対して何も手続きを取らないでいると、法定相続分により債務を承継したと見られ、思わぬ借金が降りかかることもあります。